【この記事は2021年4月現在の内容です。】
仮想通貨(暗号資産)の売買で得た利益は申告する必要があります。
今回の記事では、ビットフライヤ－で利益を得た場合の確定申告における計算方法や税金対策について解説します。
※口座開設がまだの方はこちらの記事を参考にされて下さい↓
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Contents
ビットフライヤーの確定申告に関する計算方法について
まずはいくつかのポイントを押さえておきましょう。
- 仮想通貨で得た利益は「雑所得」になります。
- そして仮想通貨の「雑所得」は「総合課税の対象」となります。
- 含み益や含み損は税金の計算には入れません。
- 1年間の損益金額の計算には、継続して何度も仮想通貨売買(現物/FX)を行っている場合は「総平均法」が使えますが、それ以外(1回しか売買していない等)では「移動平均法」を使用します。
- ビットフライヤーでの雑所得計算に関しては「年間取引報告書」を参考にします。
- 「年間取引報告書」を見れば、「現物トレード」などビットフライヤーで入手したビットコインはまとめて数字が出るので、細かい計算が楽です。
- 利益計算は「売却額－取得価額×売却数量＝売却益」となります。
ちょっと気になる購入手数料
国税庁が平成30年11月に発表したFAQによれば、ビットコインの現物を入手するのにかかった手数料などは、購入金額に含まれます。
2BTCを2,000,000円で購入した時の購入手数料が1,000円だった場合、取得価額は2,001,000円となります。
なぜこれがちょっと気になるのか？
それはこの後説明します。
ビットコインの計算例
ここからはビットフライヤーにおいて、ビットコイン現物取引とビットコイン証拠金取引(BTCFX)で得た利益の計算方法を解説します。
①ビットフライヤーにログインしたら、ページ左の「お取引レポート」をクリックします。
②さらに、「お取引レポート」ページの上部にある「お取引レポートのダウンロード」をクリックします。
③「年間取引報告書」にて、計算年を表示させます。
すると「現物取引」「証拠金取引」「支払手数料」の3つが表示されます。
「現物取引」の計算
前年度はビットフライヤーでビットコインを買っておらず、ビットコインの送金もなしとします。
- 複数回に分けて合計300万円分3BTCを購入
- 複数回に分けて合計70万円分0.5BTCを売却→★A
このような取引を行ったとすると、以下のようなレポートが表示されます。
| 年始数量 | 年中購入数量 | 年中購入金額 (JPY) |
年中売却数量 | 年中売却金額 (JPY) |
移入数量 | 移出数量 | 年末数量 |
| 0 | 3.0 | 3,000,000 | 0.5 | 700,000 | 0 | 0 | 2.5 |
「売却額－取得価額×売却数量＝売却益」に当てはめると、
70万円－(300万円÷3BTC)×0.5BTC＝20万円
…となり、売却益つまり所得額は『20万円』となります。
ですが、証拠金取引をしていると、これだけでは済みません。
引き続き見ていきましょう。
なお、今回の計算では、取得価額は500,000円→★C1
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「証拠金取引」の計算
ビットコインFXで利益が出たとします。
| 通貨 | 損益合計(JPY) |
| FX_BTC_JPY | 100,000 |
| 合計 | 100,000 |
こちらは、これ以上自分で計算する必要はありません。
ビットコイン証拠金取引の部分に書かれた数字がそのまま損益になります。
今回の計算では証拠金損益は100,000円→★B
「支払手数料」の計算
ビットフライヤーにおいて支払った手数料の合計が各通貨ごとに表示されます。
| 通貨 | 数量 | 支払い手数料(JPY) |
| JPY | 2,500円 | 2,500円 |
| BTC | 0.0035BTC | 3,500円 |
| 合計 | 6,000円 |
ただし、少し気になるのが購入手数料で、こちらは取得価額に含まれるとのこと。
ここが気になるポイントです。
どちらにしても経費になるので、あまり気にする必要はないと思われますが、このあたりどうしても気になる方は税務署に問い合わせてください。
念のため、ここでは
- 購入手数料は「取得価額」
- それ以外の手数料は「必要経費の手数料等」
とさせていただきます。
今回の計算では、上記レポートの支払い手数料のうち購入手数料を2,000円→★C2
「必要経費」の計算
ビットコインを売却して利益が出たなら、出来るだけ納税額を抑えたいのが人情です。
節税対策としては、やはり経費の計上となります。
経費として計算されるのは
- 売却した仮想通貨の取得価額
- 売却手数料
- ネットやスマホの回線使用料
- パソコンの購入費用
などが一般的です。
今回の説明では、上の2点のみで進めます。
今回の計算では、売却手数料を4,000円→★D
仮想通貨（暗号資産）の計算書(総平均法用)
計算書の5番目の項目に、上記の項目で出た数字を埋めていきます。
なお、ビットフライヤーのみ利用で、ビットコイン売買だけを行っていたとします。
表を埋めると、所得金額は294,000円になることがわかりました。
難しそうに思える確定申告ですが、どのような申告でも、表を見ながら埋めていくと意外と簡単に済んだりします。
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